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債務者が希望しても任意整理ができないケースがある?

債務者が希望しても任意整理ができないケースがある?

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カテゴリ:未分類

債務者に何らかの問題がある場合について

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任意整理にも一定のルールがある

債務整理でも任意整理の場合には裁判所が介入しないため、私的な交渉で解決手段を探せるのがメリットです。しかし、借金の総額や返済の状況などを鑑みて債務者の支払い能力に何らかの課題があるのであれば、任意整理ではなく個人再生や自己破産といった選択を検討していく必要があります。

どの道独断で決めるのは危険ですので、必ず法律に詳しい司法書士や弁護士などに相談を行うようにしてください。債務整理の中では比較的強制力の緩い任意整理ですが、行うためには一定のルールがあり、条件を満たさない限り手続きをすることは不可能です。

  • 安定した一定額以上の収入がある
  • 原則3年、最長で5年以内に元金を完済できる能力を認められる

原則としてこの2点をクリアしなければ難しいとされています。任意整理を行うことで未払いの利息と将来利息、支払いが遅延している利息についても免除されます。しかし計算して出た過払い金分のみ減らすことができても、残った借金の元金はしっかり毎月一定額返済を行うことが必要ですから、その能力がないと判断されれば意整理を断られてしまうのです。

一度も借金を返済したことがない場合

任意整理はあくまでも借金返済の意思を持っていることが前提で行われるものです。借金をしてからこれまで一度も債権者に対して返済を行っていないという場合にはその意思を認められなくなり、任意整理は不可能となります。

お金を貸したほうからすればお金が一切返ってこない、なおかつ債務整理に応じればごね勝ちされたも同然です。商売にはなりませんので、そこでさらに借金額を減らされるような手続きはいい条件だとはいえません。任意整理はあくまでも債務者と債権者とで話し合うことで決められる返済計画です。債権者が拒否をすることもありえます。

弁護士に相談をせずに適切な交渉ができなかった場合

任意整理は法律の専門家の手を借りずに行えます。しかし、たとえ任意整理ができる条件をクリアしていたとしても実際に債権者と交渉するときに適切な条件で取引ができなければ、話し合いで解決できない可能性も充分にあるのです。弁護士費用をケチってしまい失敗をしたというケースは少なくありません。

弁護士から断られることもある

弁護士に相談することは、イコール借金問題が解決するということではありません。任意整理を依頼したとしても条件が悪かったり信頼関係が築けないと判断された場合には断られてしまうこともあります。諦め切れなければ複数の専門家に相談するのがおすすめですが、任意整理できると判断される状況になければ難しいと考えてください。

債権者の問題で成立しない任意整理とは

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任意整理に応じる意思がない

裁判所に申し立てを行うことで借金問題解決の糸口ができる個人再生や自己破産などに比べ、任意整理は当事者双方の間で交渉を行っていかなければならないものです。したがって債務者に利子を0にしたい、過払い金を差し引いた額を返済したいと任意整理をする意思があっても、債権者にそのつもりがなければ門前払いされてしまう可能性もあります。

債権者には応える義務がないので、返ってこない貸し金を減額してくれという依頼にどう対応するかは債権者次第になります。始めから任意整理に応じない方針である業者もありますので、その場合は断念して別の債務整理に移行してください。

話し合いに応じるも条件が厳しい

交渉には応じますが和解の条件を厳しく提示する業者も少なくないため、債務者が任意整理を諦めざるを得ないというケースも存在します。分割払いは不可で一括払いのみといった場合ですと、まとまったお金が準備できない段階で交渉決裂です。

過払い金に関しては返済をしても将来利息はカットに応じないなどというケースが出てきて、返済金額があまり減らないということも充分にありえます。借金を返せなかった債務者のほうが立場が弱く、弁護士の力を借りても条件が厳しくなることは充分考えられます。飲むことができなければやはり他の手段を考慮すべきです。