MENU

CLOSE

無職や生活保護では自己破産できない?

無職や生活保護では自己破産できない?

1019views

カテゴリ:未分類

自己破産と職業の関係

f7ea0dff576f6a5e624a2efe0fda62b1_s

現在の収入は返済が追いつかなくなるほど借金が膨れ上がってしまったときは債務整理で生活の再建を目指す事になります。債務整理にはいくつかの方法がありますが、債務が全額免責される最も効力の強い手続きが自己破産です。自己破産が認められるためには収入にも大きなポイントになりますが、無職や生活保護受給者など職についていない人でも自己破産はできるのでしょうか?

自己破産制度に職業制限はない

自己破産制度には職業による制限は存在しません。特定の職業だから自己破産が認められないということはなく、無職や生活保護受給者であっても自己破産することは可能です。ただし、職業にかかわらず自己破産の要件を満たすことが大前提であり、審尋という裁判官との面談において不的確と判断されれば自己破産の申立は認められません。

職業による制限はありませんが特例も設けられていないので、自己破産が認められるためには仕事に付いている人と同じ条件をクリアする必要があります。

無職と生活保護の違い

無職と生活保護受給者は同じように扱われがちですが現状は全く異なります。無職が収入がゼロなのに対して生活保護は定期収入があるので、借金を整理士生活保護費から毎月きちんと返済を続ければ十分に完済可能であると判断されれば自己破産は認められず借金を返し続けることになります。無職の場合は定期収入が無いため返済能力がないものとして扱われますが、職を失う前にためていた貯金や購入した資産などがある場合は自己破産手続きで99万円以下の現金を除く財産はすべて処分され借金の返済にあてられます。一般的には定期収入がある生活保護のほうが自己破産認定が厳しめです。

自己破産よりも任意整理のほうが難しい可能性も

債務整理の中では自己破産が最も基準が厳しいのですが、無職の場合は自己破産よりも任意整理のほうが難しい可能性があります。取り戻した過払い金を返済にあてるなどして借金を整理する任意整理は、自己破産とは違い借りたお金を貸すことが前提となります。

過払い金で完済できる場合は問題なく債務整理が完了しますが、過払い金を返済に回しても債務が残る場合は無職で無収入であるため返済能力があるとみなされず任意整理の同意を得るのが難しくなります。

そのようなケースでは所有している自動車やマイホームなど価値ある財産を処分して返済金にするよう強く迫られる可能性があります。無職の人は財産を守ったまま返済計画を見直すための任意整理の実現は困難です。

無職や生活保護受給者の自己破産手続き

1664bb3366fe906cf2669d80d4d6f4f7_s

無職や生活保護受給者でも自己破産手続きを行い借金をゼロにすることができます。ただし、自己破産認定までは簡単な道のりではありません。手続きをするうえでいろいろな問題も起こりうるため冷静な判断と慎重な行動が求められます。

自己資金をどう工面するか

自己破産を弁護士に相談するには費用がかかります。相談だけなら無料で応じてくれる弁護士もいますが、自己破産の代理人を依頼して手続きを進めてもらうには安くない弁護士費用がかかります。自己破産を依頼すると最低でも10万円の費用がかかるため、無職や生活保護受給者で経済的な余裕がなく自己資金の工面ができないと代理人を依頼することができません。

弁護士費用を工面できない場合は自己破産者を支援するNPO団体に相談しましょう。NPO団体は生活再建の支援として低利での融資や自己破産に関するアドバイスなどの支援活動を行っています。

中には自力での自己破産手続きを支援する団体もあり、バックアップを受けながら手続きを進めれば弁護士を代理人にしなくても自力で自己破産による債務の免責を受けられます。生活保護を受給しているのであれば支払いを部活の後払いで依頼を受けてくれる弁護士もいますから、手持ちの自己資金がないからといって自己破産を諦める必要はありません。