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ギャンブル、資産状況など、自己破産できないケースまとめ

ギャンブル、資産状況など、自己破産できないケースまとめ

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自己破産は必ずできるとは限らない

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借金に苦しむ人にとって人生をやり直す大きなチャンスを与えてくれる債務整理手続きが自己破産です。自己破産が認められると申し立て時点での債務が免責されます。つまり、これまで返済に追われていた借金が帳消しされお金を返さなくてもよくなるのです。

厳しい取り立てに追われて心身ともに疲れ果ててしまった人にとってはまさに救いの手となる自己破産ですが、債務整理手続きを実行するには条件がありだれでも申請すれば必ずできるとは限りません。

最後は自己破産すればなんとかなるだろう、などという甘い考えでいると自己破産できずに膨らんだ借金に苦しめられる羽目になりかねません。どんなケースで自己破産が認められないのかを知っておきましょう。

自己破産できなかったときは

もし自己破産できなかったとしても諦める必要はありません。債務整理には自己破産以外にも任意整理、個人再生、特定調停という手続きがあり自己破産しなくても債務を整理することは可能です。返済を見直すことで借金の負担を減らしたり、払い過ぎた金利があれば過払い金請求訴訟を起こし取り戻した過払い金で借りたお金を返す問方法もあります。

自己破産出来なかったからといって人生が終わったなどと考える必要はありません。自己破産できなかったらその後の対応について弁護士に相談しましょう。経験豊富な弁護士なら現状を打開する方法をアドバイスしてくれるので早めに相談してください。

自己破産できないケース

自己破産できないケースは「自己破産手続きそのものが出来ない」「免責が許可されない」と大きく二つのケースに分けられます。どちらも自己破産できないことには変わりありませんがその理由が大きく異なります。

財産を隠して申し立てを行う

返済するだけの財産が十分あることを隠して自己破産を申し立てた場合は自己破産手続きそのものが却下されてしまいます。高額な預貯金やマイホームなど不動産物件を所有したまま債務の免責を受けるのは自己破産制度の目的を大きくハズレ、社会の不利益になってしまいます。

そのような自己破産は認められるはずがありません。自己破産手続きの直前に預貯金を別名義の口座に移したり所有権を名義移転した場合も財産隠しとみなされて自己破産は認められません。

返済能力がある

財産隠しがなかったとしても現状の財産で十分借金を返済できると判断された場合は事故破産の申立は却下されます。マイホームを売れば借金が完済できる、過払い金を取り戻せば任意整理で返済できる、返済期間の再設定など返済計画を見なおせば完済出来る見通しがあるなど、自己破産以外の方法で借金を返済できるだけの収入や財産があると判断された場合は十分など努力が見られないとみなされ、借金の返済は継続します。

虚偽の内容が含まれている

自己破産の申し立て内容に虚偽が含まれている場合は自己破産できません。偽の住所や偽名を用いていたり偽帳簿や収入の過少申告などがある場合は信用を欠くため自己破産の対象外です。また債権者を騙してお金を借りたり虚偽の債権者名簿を提出した場合も自己破産はできません。

最初から返済する意思がないのに大金を借りて自己破産で返済から逃れるような借り得になる行為は制度の悪用であり、自己破産が認められないだけでなく処罰の対象になる可能性もあります。

浪費やギャンブルなどが借金の理由

浪費やギャンブルなど享楽的を目的とした借金に関しては破産法が定めるところの免責不許可事由に該当するため、自己破産の申立手続きを進めることはできるものの裁判官との審尋で不的確と判断されてしまいます。浪費やギャンブル目的の借金であることを隠しても嘘は必ずバレてしまいます。

一定期間経過していない

過去に自己破産で免責を受けた人は7年経過しないと再び自己破産による免責を受けることができません。7年以内の申し立ては特別な理由がない限り却下されます。